タイ民商法上のリミテッド・カンパニーを設立します。現地資本を過半数とすれば、活動の制限がないため、多くの企業が選択します。

駐在員事務所は、現地において主に情報収集を行う形態で、企業活動を行うことが出来ません。進出の前段階として利用されます。

投資奨励法に基づき、一定の恩典を認められた企業です。活動は特定の事業に制限されますが、100％外資による企業活動、税務上の優遇などが認められます。