2018-07-23

カテゴリー :
会社法関連

駐在員事務所

駐在員事務所についても、大きな変更がありました。

駐在員事務所の設立については、従前は、外国企業によるビジネスライセンスを取得する前提で、今後のタイ国内でのビジネスの予定や計画などについて、詳細を申告して、長期間を要してやっと取得出来る手続でした。

これについて、必要事項を申請すれば原則的に認められる運用に代わりましたので、とりあえず、ビジネスではなく、情報収集等の為の拠点として進出を考えておられる企業にとっては、非常に利用しやすい制度に変更されました。

日本での長年の弁護士経験と、タイ王国チュラロンコーン大学法学部修士資格を併せもつ唯一の専門家です。

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